2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
どちらかというと、これはまず厚労省の話なのかもしれませんけれども、労働市場対策、まさに業界再編が起こったときにマイナス面をどううまくソフトランディングしていくのかということが重要になってきますが、量と質に分けて議論をさせてください。 量というのは、先日、ながえ先生ですかね、労働市場対策に対する対ＧＤＰ比の公的支出額の議論をやっておりましたけれども、答弁があったところであります。
どちらかというと、これはまず厚労省の話なのかもしれませんけれども、労働市場対策、まさに業界再編が起こったときにマイナス面をどううまくソフトランディングしていくのかということが重要になってきますが、量と質に分けて議論をさせてください。 量というのは、先日、ながえ先生ですかね、労働市場対策に対する対ＧＤＰ比の公的支出額の議論をやっておりましたけれども、答弁があったところであります。
様々なそういったところがあると思いますけれども、この業界再編、これに対する痛みの部分、ないしはマイナスの部分、このインパクトというのは一体どの程度であると見込んでおられるのか、この点についての御説明をお願いできますでしょうか。
国内の規制緩和と業界再編、グローバル競争の中での日本の立ち位置、ポストコロナの世界的な大きな潮流の中で、今回の法改正の意義と将来の課題をどのように捉えているか、麻生大臣にお伺いいたします。
最後の晩さんと呼ばれるこういった会合がきっかけで業界再編が一気に進んだ、このように言われております。もう四半世紀前の話なんです。日本は、そういう意味では大きく出おくれているというふうに思います。 前回も言いましたけれども、ヨーロッパでは、エアバスを中心とした再編というのが国をまたがって行われている。 このような状況の中でなぜこんなにおくれてしまったのか。
また、卸売市場関係業界の抜本的な合理化、流通加工業界、中間流通の業界再編、全農の農産物の売り方の見直しが必要であるとして、業界再編並びに全農改革としてセットで改革を迫ったのです。 改正案は、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の推進に合わせた改革ではありませんか。改正案は、卸売市場の開設者に民間企業が参入することを認めています。
原料農産物の集荷、流通、加工などを行う一次加工業を育成し生産性を向上させるため、業界再編や投資促進によるイノベーションの実現が求められます。また、新たな商品の創造には、規格や認証などソフトの開発も含めた多角的な取組が求められるわけです。そのような観点から、あわせて行われている農業競争力強化プログラムの意義を強調しておきたいと思います。
この間、農業競争力強化支援法の議論をしてきたわけですけれども、業界再編が農業機械等の独占価格やあるいは農産物価格の買いたたきを防止するのかというと、そういう効果がないことが明らかになったと思います。牛乳や乳製品の生産や流通等の改革についても、酪農関連産業の構造改革として量販店等の不公平な取引は公正取引委員会が監視するんだというようなことが書かれているだけなわけです。
しかし、業界再編、事業参入を促進すれば農業機械等の独占価格はどの程度下がるのかと聞いたところ、どの程度下がるか見込むことは困難だという答弁でした。農産物価格の買いたたきはなくなるのかと聞いたところ、不公正な取引は公正取引委員会等が監視するという答弁にとどまり、本法案が農産物価格の買いたたきを防止する効果がないことが明らかとなりました。
しかし、質疑を通じて、業界再編が農業機械等の独占価格や農産物価格の買いたたきを防止する効果がないことが明らかになりました。 第四の理由は、国民の共有財産であり戦略物資である種子、種苗の知見が国外に流出する可能性があり、日本の食料主権が脅かされるからです。 質疑において政府は、種子、種苗の知見が外国に流出した場合に損害賠償を求めると答えましたが、事後対策であり流出防止策にはなりません。
そこで、本法案の第三十二条ですけれども、業界再編をすれば中小メーカーで働く労働者を解雇、首切りすることもあるから国は就職をあっせんすると、中小企業は新たな経済的な循環への適応の円滑化を進めるとしているわけです。本法で農業関連企業のリストラ、撤退を求めながら、農村地域の工業導入法を改正をして農村地域に一般企業を誘致すると。本当にこれ、ちぐはぐな政策だと思うんですよ。
メーカーの自主的な判断に基づく業界再編による早急な体質改善を後押しすることによりまして、それで私どもは適正な競争の下での価格形成がなされるというように考えているわけでございます。その意味におきましては、確実に資材価格は下がっていくというように確信をしておるところでございます。
まずは農業資材に関する法規制及びその運用の見直し、あるいは農業資材価格の見える化、これを実施するとともに、肥料、配合飼料メーカーにおいて国際競争に対応できる生産性の確保を図るための業界再編を推進したいと思います。この業界再編に向けまして、関係業界との意見交換を通じて、要望のあった再編に伴う設備投資、あるいは廃棄に係る税制、あるいは金融支援、こういったことを措置しようというように考えております。
業界再編などの取組を進めていくことは、農業者が資材コストを削減していく上でとても重要であると考えています。 農業関連業界は、資材、機械、肥料、農薬など農業経営に係るコスト削減のため、根本的な問題の解決に取り組む。時には、新規参入によって業界の構図を変えるような大胆な改革にも切り込む。
ですので、農業者という、農業という言葉は使ってありますが、農業者というよりも、農産物の生産物を扱う、あるいは農業生産物の流通に関わる事業者の競争力を強化して業界再編をする、それを促し支援する、それは国が行うんだというところに重点がある法案のように思えて仕方がありません。 そうだとするならば、じゃ、地域農村社会ではどうなるか。
農業資材メーカーについて、国際競争に対応できる生産性の向上を図るための業界再編、次に農業資材に関する法規制及びその運用の見直し、三番目に農業資材価格の見える化。 次に、流通の合理化でございますが、これも三つぐらい方法論を考えております。
いずれにいたしましても、メーカーの自主的な判断に基づいて行う業界再編を後押しする仕組みを設けようとするものでございまして、国が介入をして業界再編をしようということは全く考えていないわけであります。
○若松謙維君 それで、肥料とか飼料についてお伺いしたいんですが、まずは、民間企業であります配合飼料の製造業者に対して、いわゆる業界再編、先ほども大臣もおっしゃられましたが、そのための措置を講ずるということなんです。かえって官製業界再編、これやりますと、本来のダイナミックな競争というんでしょうか、市場の再編、これ妨げになるんではないかと考えますが、それについてはいかがでしょうか。
具体的に言えば、例えば肥料につきましては、大手メーカー八社を合わせましてもシェアは五割に満たず、化成肥料メーカーが約二百五十社も存在し、工場の稼働率も約七〇％と低い状況にあるなどにより高コストな生産構造となっていることから、メーカーの自主的な判断に基づく業界再編による早急な体質改善を後押しすることとしております。
これを受けて本法案では、農業資材メーカーについて、国際競争に対応できる生産性の向上を図るための業界再編、農業資材に関する法規制及びその運用の見直し、農業資材価格の見える化等の取組を進めていくこととしております。その際、例えば、支援対象とする業界再編は、良質な農業資材を供給するものであることを確認するなど、農業資材の品質が損なわれないよう十分に配慮してまいります。
農薬企業が中心になって業界再編を行った、それに伴って種子の企業の再編も行われたということでありまして、農薬と種子はもうセットなわけですね。そして、やはり危惧されるのは、農薬耐性、要するに除草剤に負けない、そういう種を開発し、そしてそれを育てるとともに、その農薬を使う、セットなわけなんですよね。
このため、これらの生産資材に対して、それぞれの資材の状況に応じまして、資材メーカーに関しては国際競争に対応できる生産性の確保を図るための業界再編の推進、あと、資材に関します法規制及び運用の見直し、農業資材価格の見える化等を実施することとしてございます。
そんなことで、団体も農家も、より具体的に農家所得が上がるような体制をとってほしいということに逢着するわけでございまして、その意味で肥料業界を見てみますと、輸入の肥料の要因もありますけれども、地域地域に、肥料工場、その稼働率、そういったものをつぶさに検討していったときに、やれることがいっぱいあるのではないかなというようなことで、新規参入だとか業界再編だとか、あるいはそのほか価格の情報を見える化するだとかいうような
このため、本法案に基づきまして、あくまでメーカーの自主的な判断に基づく業界再編による早急な体質改善を後押ししたいというふうに考えております。ぜひ、この点について御理解をいただければと思います。
また、日米政府間で業界再編に関する議論がなされた事実はなく、原子力に関連する個々の事業者の再編や統合の是非については、民間企業の経営判断に属するものであり、政府としてお答えすべき性格のものではないと考えております。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
その合意をもとに、政府主導の原発延命のための業界再編を加速しようというのですか。 麻生大臣、来月にも始まる日米経済対話には、共同での原発売り込みが盛り込まれています。脱原発の流れや世界の原発市場の縮小は明白です。原発輸出はきっぱりやめるべきです。明確な答弁を求めます。 最後に、原発は、事業者すら事故処理費用を賄えない究極の高コスト電源です。記録的猛暑の夏も、原発なしで電力を賄えました。
競争力強化プログラムを受けまして、資材の引き下げに向けて、具体的には、資材メーカーにつきまして、国際競争に対応できる生産性の確保を図るための業界再編、あと資材に関する法規制ですとかその運用の見直し、また資材価格の見える化等を推進することとしてございます。
牛乳や乳製品の流通を事実上農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直しをし、酪農家が生乳の出荷先を自由に選べるようにするとともに、乳業の業界再編や設備投資を支援をしていきます。 私は、日本の酪農家や生産者団体が高品質な牛乳や乳製品を生産する能力は非常に高いと考えています。安倍内閣は、酪農の成長産業化を実現し、若者にとって新たな発想を生かせる魅力ある産業にしていく考えでございます。
このプログラムを受けまして、私ども政府といたしましては、具体的には、生産資材価格の引き下げに向けて、生産資材メーカーについて、国際競争に対応できる生産性の確保を図るための業界再編でありますとか、生産資材に関する法規制やその運用の見直しでありますとか、あるいは生産資材価格の見える化を推進する、また、流通の合理化に向けて、生産者、消費者のメリットを最大化するための農産物を直接販売するルートの拡大や、あるいは
例えばでございますが、飼料、肥料、こうしたものについては、装置産業でございますが、メーカー工場の稼働率が現在低うございまして、こうした高コストな生産構造というようなものをいずれは改めていくことがこうした業界自体のメリットにもつながるわけでございまして、その意味で、メーカーの自主的な判断に基づく業界再編、これを推し進めていくという立場にございます。
そんな意味で、農業機械のメーカーの業界再編というようなこと、そして適切な、健全な競争というものも、やがてはそういうときが迎えられるような、そうした取り組み、自主改革になるようなことを望んでいるわけでございます。